1996-06-06 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○細谷委員 私は、当委員会のきょうの審議というものは、ある意味ではこの問題の大詰めの段階を迎えているのではないかというふうに考えているわけでございまして、なお一層国民の御理解、御納得を得るために、今時点でもう少し踏み込んで説明してもらえないのか。 新聞には、具体的に新基金をつくる、そして日銀には一千億円の出資を要請するとまで出ておりますけれども、内容については定かではございませんが、どのぐらいまで
○細谷委員 私は、当委員会のきょうの審議というものは、ある意味ではこの問題の大詰めの段階を迎えているのではないかというふうに考えているわけでございまして、なお一層国民の御理解、御納得を得るために、今時点でもう少し踏み込んで説明してもらえないのか。 新聞には、具体的に新基金をつくる、そして日銀には一千億円の出資を要請するとまで出ておりますけれども、内容については定かではございませんが、どのぐらいまで
○細谷委員 そこで、この住専に対する財政資金の投入ということについて、そのことに関連してお尋ねを申し上げたいというふうに思います。 やはりこれは、この住専処理のスキームは変えないといたしましても、要するに六千八百五十億を、国民の負担をどれだけ可能な限り削減するか、そして国民の期待にこたえるかということが私は今求められているのではないかというふうに思います。事実、総理も、それから大蔵大臣も官房長官も
○細谷委員 住専に公的資金を投入するということについて、私どもも、必ずしも国民の皆さん方の十分な納得を得ているというふうには考えておりません。その背景を私なりに考えてみますと、国民の間に何となくやりきれない閉塞感みたいなものがあるのではないかという感じがいたします。 それは三つぐらいあるのではないかと思いますが、一つは、超低金利によって家計部門から、いわゆる消費者の懐から金融機関なり企業に所得移転
○細谷委員 いやいや、そういうことは当然系統の方々はわかった上で、なおかつその手続は法的手続を選択しないとおっしゃっているのですから、その場合に会社更生計画なるものは成立しないのではないかということを大変心配いたしておるわけでございます。 それからもう一点、先ほど住専処理機構に関連してお答えがございましたけれども、住専の経営者の損害賠償責任の追及の問題で、管財人の否認権ということでこれを行使して、
○細谷委員 高野参考人には、もし後ほど時間がございましたら、もう一問お尋ねを申し上げたいと思いますけれども、次に移らせていただきます。 清水参考人にお尋ねをいたします。 参考人は、住専処理に当たっては、会社更生法による法的整理の手続によるべきであるという主張を先ほど来お述べになっていただいておるわけでございますけれども、そこでお尋ねを申し上げます。国民の皆さん方がごらんでございますので、ひとつわかりやすく
○細谷委員 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。当委員会の審議に御協力いただきまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。 持ち時間が大変短うございますので、端的にお尋ねを申し上げたいと思います。 実は私、きのう当委員会が夕方から開かれるということでございましたので、現地で、地元の農協の幹部の方々とお会いしてまいりました。意見交換をいたしました。その中で皆さんが異口同音におっしゃるのは、最近
○細谷委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 累積鉱害の法期限内の復旧完了に向けて、引き続き復旧事業を強力に推進するとともに、復旧支障事案の処理に
○細谷分科員 いろいろと問題点について御認識をお持ちであるということはよくわかりました。十年目ということでいろいろな問題の解決が目の前に迫っておりますので、一つの節目として、十年目の検証といいましょうか、そういうことで、この時期にぜひ見直しに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思う次第でございます。 きょうは大蔵省からも運輸の主計官にお見えいただいていると思いますけれども、財政当局の御認識をお
○細谷分科員 改革十年目の検証ということが言われておりまして、ちょうど十年目の節目、いろいろの解決をしなければいけない課題が目の前に迫っておるわけで、この時期に、いわば国鉄改革の実をさらに実効あらしめるという前向きの見地から、十年目の検証をしてはどうだということが言われているわけでございます。 私も実はそういう認識で、ぜひこの時期に見直しをすべきものだというふうに考えておりますけれども、運輸省当局
○細谷分科員 社会民主党の細谷でございます。 来年度の運輸省関連予算につきましては、亀井大臣を初め、それぞれの立場で御努力をいただきまして、かなり充実した内容になっているということ、まずもって御努力に敬意を表したいというふうに思う次第でございます。 きょう私は、ＪＲ関連の経営問題について絞って、数点御質問を申し上げたいというふうに思います。 実は、私も去年の八月まで運輸省の政務次官として責任ある
○細谷委員 次に、これはお答えは要りません。別の機会でまたただしたいと思いますが、この法的根拠は先ほど言いましたけれども、法人税法の施行令第五条に公益法人の「収益事業の範囲」ということが定めてありまして、そしてそれから除外するという形になっているわけであります。これは、しかもその収益事業に付随して行われる行為、こういうふうに定められておりまして、要するに運用益というのはまさに付随行為とみなされて、これで
○細谷委員 これは根拠は後ほどまた触れたいと思いますけれども、法人税法の施行令第五条というところの「収益事業の範囲」から除外されているという形になっているようであります。これについてはまだ後ほど質疑をいたしたいと思います。 ところで、法人税法第二条の別表に「公益法人等」というのがございまして、これを見てみますと、ここに持ってきておりますけれども、この別表には数多くの公益法人がございます。この公益法人
○細谷委員 総括質疑の第二日目で若干の質疑をいたしましたけれども、引き続き一般質疑という形で質疑を続行させていただきたいというふうに思います。 まず、先般もお尋ねをいたしましたが、宗教法人の金融資産収益に対する課税の特例ということでお尋ねをいたしました。宗教法人の金融資産運用益、すなわち利子配当所得に対しては全く課税されていないということでございまして、私のこの質疑に対しまして、多くの方々から実は
○細谷委員 この点については、同種公益法人の中における課税のあり方について、後ほどまた申し述べてみたいと思います。 最後に、総理、政府の最高責任者の立場でどういう御認識とお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○細谷委員 社会党の細谷でございます。私は、宗教法人税制に絞って御質問をさせていただきたいと思います。 昨今、宗教法人に対する優遇税制については、国民の間では行き過ぎではないかという批判が強いわけでございます。特に最近はそういう声を頻繁に聞くわけでございます。私どもの本問題に対する基本的な考え方といたしましては、当然、宗教法人の公益性にかんがみまして一定の優遇税制を認めることはやぶさかではない。しかし
○細谷政府委員 申すまでもなく、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となるということが確実に予想されているわけでございまして、それに備えて障害者の自立と社会参加が強く要請されていることもございまして、運輸省といたしましても、こうした高齢者、障害者の方々の移動ニーズに適切に対応していくことは極めて重要な課題であると認識をいたしております。 このため、高齢者、障害者の方々が安全でしかも
○細谷政府委員 二十一世紀に向けて、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくために、運輸省といたしましても、当面、以下の四点に重点を置いて運輸関係社会資本整備を推進してまいりたいというふうに考えております。 まず第一点は、国際化に対応するための国際空港、大水深コンテナターミナル等の整備でございます。 第二点目は、国土の均衡ある発展、地域の活性化に資する整備新幹線等の国内輸送網の
○細谷政府委員 お答えいたします。 阪神・淡路大震災による被害は、運輸関連だけでも、港湾、鉄道を初めといたしまして大変甚大な被害となっておりまして、推定被害総額は約一兆六千六百二十億円に達すると考えております。この対策といたしまして、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次補正予算を通じまして、復旧、復興対策に全力を挙げてまいりました。その間、特別立法、財政支援措置等を行ってきたわけでございます
○政府委員（細谷治通君） 運輸審議会委員黒川武君は六月十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（細谷治通君） 運輸省所管の平成七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千三百六十一億四千二百万円を計上しております。 次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳出予算額七千七十五億七百万円を計上しており、このほかに一般会計への繰り入れとして三千百億円を計上しております。 港湾整備特別会計
○細谷政府委員 政務次官の細谷でございます。御指導、よろしくお願い申し上げます。 運輸省所管の平成七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千三百六十一億四千二百万円を計上しております。 次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳出予算額七千七十五億七百万円を計上しており、このほかに、一般会計
○政府委員（細谷治通君） 航空事故調査委員会委員長竹内和之君並びに同委員東昭、宮内恒幸、小林哲一及び東口實の四君は二月二十一日任期満了となりますが、竹内和之、小林哲一及び東口實の三君を再任し、東昭、宮内恒幸の両君の後任にそれぞれ相原康彦、川井力の両君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに
○政府委員（細谷治通君） 運輸審議会委員飯島篤君は十一月二十八日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○説明員（細谷治通君） 運輸政務次官に就任いたしました細谷でございます。 ただいまの大臣からのお話しのとおり、豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現していく上で、運輸行政の役割は極めて重要なものがあると考えております。この重責を全うすべく、懸案事項の解決に、微力ではございますが亀井大臣を補佐して全力を傾注してまいる所存でございます。何とぞ委員長初め諸先生の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上
○細谷説明員 運輸政務次官に就任いたしました細谷でございます。 ただいまの大臣からのお話のとおり、豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現していく上で運輸行政の役割は極めて重要なものがあると考えております。この重責を全うすべく懸案事項の解決に、微力ではございますが、亀井大臣を補佐して全力を傾注してまいる所存でございます。 何とぞ、委員長を初め諸先生の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして
○細谷委員 社会党の細谷でございます。 三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。 一つは地価税の問題でありますけれども、先ほど山本委員の方から地価税の理論的な根拠についてはお話がありました。まさに私もそういうことではないかと思っております。と同時に、常識的に考えても、やはり保有のためのコストを高めるということ、そして譲渡益課税というものをある程度軽減していくのが土地取引を活性化する方法である、税制
○細谷委員 かなり大幅な要員の減耗が発生しているということだと思います。 ところで、ことしの四月から隔週週休二日制ということで、週四十四時間体制に移行いたしております。年間で五日の休日増になっているということでございます。これは当然要員の増加要因であることは間違いないわけであります。こうした労使の努力に、今言いましたように百四十人になんなんとする要員の減少があったということであります。果たしてこの
○細谷委員 石炭経営者に言わせますと企業経営上の生命線とも言うべき二百三十五万トン体制、それを何としても維持していこうということだと思います。 そこで、やはり私は要員問題というのが一番大きなポイントになるのではないかと思います。そこでまず、平成四年度末の三池鉱における要員体制というものが一体どうなっておるのか。大量の退職者が発生しているということを伺っておりますけれども、同年度中の退職者と要員の減耗
○細谷委員 三井三池炭鉱が存在しております大牟田市出身の社会党の細谷でございます。 基本的な考え方といたしまして、国内唯一のエネルギー資源である石炭、何としてもこれを残していく、また地域振興という観点からもこの三池の山を守っていく、こういう運動の先頭に立って国政の場でも頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。そういう観点に立ちまして、これから数点御質問をしたいと思います。時間が限られておりますので
○細谷委員 国民は大変注目しておりますから、ぜひ国民の期待にこたえるように国税局として厳正な調査をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 少し具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、まず割引金融債についてお尋ねをいたします。 割引金融債の発行残高がどうなっているか、金融機関別にお示しをいただきたいと思います。
○細谷委員 これから検察、国税の手によって捜査は進められると思いますけれども、今まで私どもが伺っておるところでは、今回の所得税法違反事件の対象というのは、一九八七年と八九年の両年度が対象となっているようであります。他の年の所得、例えば時効にかかっていると言われる八六年以前、それから八七年と八九年の間の八八年、そして九〇年以降の分について、一体どういうふうな捜査の実態になっているのか、もし捜査の実態は
○細谷委員 参議院の予算委員会に引き続き大蔵委員会、大臣も大変御苦労さまでございます。 まず、本題に入ります前に、今世間を大変騒がせております脱税事件について、大臣に二、三お伺いをいたしたいと思います。 今回の金丸前自民党副総裁の巨額の所得税脱税事件については、政治倫理、政治道徳という面から見て全く弁解の余地がないと申さなければならないと思います。政治家は国民の前に謙虚に頭を下げな付ればいけないのじゃないかと